介護保険事業で受けとる権利の介護給付金を利用して、巨額の資金を借り受けるケースが多くなっています。その借り受けた資金でより大きな事業を興すわけです。たとえば今までは在宅系のサービスをおこなってきたが、施設系もやってみると言った具合です。在宅の居宅介護支援事業者や通所介護事業を立ち上げた後で、その事業の介護給付金や今後受けとるであろう介護給付金を利用してのファクタリングの活用です。

介護事業でのファクタリングでは返済の能力の問題も生じることがあり得ますが、通常は毎月一定額の介護給付金を受けとっていきますので、返済を行えるものとして取引契約が行われます。ただし、介護事業は年々国の財政問題で、削られていく傾向にありますから、返済の能力があるかどうかを見極めるようになってきているとされています。今後、ファクタリングで貸し借りの契約を交わしたとしても、場合によっては条件がより厳しくなる場合もあり得ます。返済利率が上昇したりあるいは提供出来る資金の抑制が図られたりといった具合です。

営利法人等の場合は介護事業だけではなく、より広範な事業展開を考えていくときが来ることも想定されています。さらにいわゆる団塊の世代の人たちが利用し始めれば、介護の財政問題はより悪化しますので、サービスを絞るなどの行動を国がとる可能性も高まります。その制度変更にも耐えられるようにファクタリングの活用で、より事業を大きくすることは有効となるでしょう。