身体障害から知的障害、精神障害といった障害を抱えている人や、いわゆる難病患者に対して、家事援助や身体介護といったサービスを行ったり、施設への入所、通所といったサービスを提供した場合については、本人の収入状況により、自己負担が発生する場合もありますが、多くの場合、公費によって自立支援給付費が支払われることになります。サービスを提供する側としては、こうした自立支援給付費を月ごとに国保連に請求をしますが、それが即座に支払われるというわけではありません。自立支援給付費債権として、権利はもっているものの、支払いは先のことになるという状態をはさんで、通常は２か月ほど経過した後で、はじめて現金を手にすることができるようになるのです。しかし、いくら自立支援給付費債権をもっていたとしても、それがすぐにでも現金化することができないというのであれば、その間の経営に必要なお金が回らなくなってしまいますので、零細な事業者にとってはかなり厳しいといえます。

こうした自立支援給付費債権ですが、ファクタリングという仕組みによって、いったんファクタリング会社に買い取ってもらって、早期に現金を手にするということも可能です。ファクタリングは債権の状態のものを引き取ってもらうのですから、債務者である相手にも一定の信用力があることが前提となります。そのため、いまにも倒産しそうな企業からの債権であれば、ファクタリング会社で買い取るということはありえないわけですが、自立支援給付費債権の場合には、相手が国保連という、まず支払不能に陥ることがない債権ですので、ファクタリングの仕組みにはきわめてなじみやすく、取引がうまくいくことが多いのです。